電子タバコibuddy(アイバディ)などは受動喫煙防止法の対象になるのかまとめました。
受動喫煙防止法は公布から3年以内に施行されるといわれていて、オリンピックを見据えてのことなので近いうちに施行される可能性が高いです。
色々争点となっていて飲食店や居酒屋、ラーメン店も規制対象となるようです。
飲食店は喫煙専用室の設置が可能で、小規模のバーやスナックは規制対象外です。
居酒屋などではお客が減るなど懸念が出ていて法案の可決や実地も進んでないの現状です。
アメリカの研究機関のデータでは全面禁煙で売り上げが落ちることはなかったという前例もあります。
すえる場所と吸えない場所の区分けは、敷地内禁煙と屋内禁煙、喫煙室設置可の屋内禁煙の3つの段階が想定されています。
飲食店などは喫煙室設置可の屋内禁煙になります。
受動喫煙が与える健康被害は？
受動喫煙は吸っている人ではなく、周りで煙を吸った人にさまざまな健康被害をもたらします。
毎年世界で60万人が亡くなっているといわれていて、日本でもこれが原因で発症する肺がんと心筋梗塞だけでも年間約6,800人が亡くなっています。
タバコを吸っていると肺がんのリスクが約4倍から5倍高くなりますが、タバコを吸わない同居者も肺がんのリスクが高まります。
タバコを吸わない妻に喫煙する夫がいると、吸わない夫がいる妻と比べて肺がんになるリスクが約2倍高くなります。
また、家庭や職場などで受動喫煙にさらされていると血圧が上昇する傾向にあり、収縮期血圧が4mmHg上昇することがわかっています。
これは心臓や血管の負担になります。
ibuddy(アイバディ)は対象になるのか？
ibuddy(アイバディ)は電気加熱式タバコで火を使わずに、タバコ葉由来の水蒸気を発生させてそれを吸って楽しみます。
タバコ葉を燃やさないのでタールや一酸化炭素などの有害物質は大幅にカットされて煙が出ない、臭いがしないとされていますが受動喫煙防止法の規制対象になる可能性があります。
その理由に電気加熱式タバコが発売されてから日が浅くて、水蒸気が非喫煙者の体にどのように影響を与えるかはっきりとわかっていないためです。
ニコチンは紙巻タバコよりは少ないですが、含まれているためここがポイントとなりそうです。
各自治地帯では路上喫煙防止条例を施行していて、電気加熱式タバコは指定された喫煙場所以外では捨てはいけない自治体や、条例の対象外となっている自治体など見解もわかれています。
まとめ
2020年のオリンピックに向けて「受動喫煙防止法」が争論されています。
飲食店など全て禁煙となるのかや、喫煙室を設置して喫煙できるスペースを設置したりと色々な対策と方法などが提案されていますがまだ確定されていません。
ただ、数年のうちには施行されるのは確実といえます。
受動喫煙は周囲の人に色々な健康被害を与えることがわかっているため、海外でも飲食店などで全面禁煙にしている国は少なくありません。
ibuddy(アイバディ)は、電気加熱式タバコなので煙も出ず、臭いなどもなく健康被害も少ないとされていますが、ニコチンは含まれているため規制対象になる可能性もあります。
現時点でも指定された場所以外の喫煙は認めてない自治体もあるので、今後の研究によって変わってくるかもしれません。
